遺産分割協議書に不動産をどう書く？登記で使える記載例とよくある不備

相続人同士で遺産の分け方が決まったら、その内容を証明する「遺産分割協議書」を作成します。

しかし、不動産の書き方に不備があると、法務局で相続登記（名義変更手続き）を拒否され、修正や再押印の手間が発生してしまいます。

本記事では、遺産分割協議書における不動産の正しい書き方を、一般的な記載例やよくある不備と併せて分かりやすく解説します。

遺産分割協議書の不動産表記はなぜ重要？

まずは「なぜ雑な書き方ではダメなのか」という理由と、相続登記における厳格なルールを把握しておきましょう。

登記簿（登記事項証明書）どおりの正確な不動産表示が必須

法務局で相続登記の審査を通すためには、登記事項証明書を確認し、不動産を特定できるよう、遺産分割協議書に不動産の表示を正確に記載することが重要です。

記載に誤りや不足があり、不動産を同一のものと確認できない場合には、法務局から補正を求められることがあります。

住所表記（住居表示）と不動産表示（地番・家屋番号）の決定的な違い

最も多いミスが、郵便番号や免許証で使う「〇〇市〇〇町1丁目2番3号」といった住所（住居表示）を書いてしまうケースです。

法務局で不動産を特定するには、土地の「地番（ちばん）」や建物の「家屋番号（かおくばんごう）」を用いた不動産の表示を正しく記載する必要があります。

【ケース別】遺産分割協議書における不動産の正しい「記載例」

実務で頻出する取得パターン別に、そのまま使える遺産分割協議書の記載例を提示します。手元の登記簿（登記事項証明書）を確認しながら記載してください。

1. 単独で土地・建物を取得する場合の記載例

一人の相続人が特定の不動産をそのまま単独で引き継ぐ、最も標準的なケースです。

【記載例：単独取得】

相続人 山田太郎 は、被相続人 山田花子 の所有する以下の不動産を取得する。

不動産の表示

2. 複数の相続人で「共有」取得する場合の記載例（持分の明記）

土地や建物を複数の相続人で分けて所有（共有）する場合の記載例です。各自の所有割合（持分）を明確に記載します。

【記載例：共有取得】

被相続人 山田花子 の所有する以下の不動産について、相続人 山田太郎 が持分2分の1、相続人 山田次郎 が持分2分の1の割合により、それぞれ共有で取得する。

（※不動産の表示は「単独取得」と同様に正確に記載）

3. 代償金を支払って取得する場合（代償分割）の記載例

不動産を取得した相続人が、他の相続人へ見返りとして現金（代償金）を支払う場合の記載例です。

後日の不払いを防ぐため、金額と支払期限を明記します。

【記載例：代償分割】

相続人 山田太郎 は、被相続人 山田花子 の所有する以下の不動産を取得する。

相続人 山田太郎 は、前項の代償として、相続人 山田次郎 に対し、代償金として金500万円を令和〇年〇月〇日までに、指定の口座に振り込んで支払う。

（※不動産の表示を正確に記載）

4. 不動産を売却して現金を分ける場合（換価分割）の記載例

不動産を売却・現金化してから売却代金を分配する場合の記載例です。

代表相続人の名義で登記を行って売却し、諸費用を差し引いて分配する旨を明記します。

【記載例：換価分割】

被相続人 山田花子 の所有する以下の不動産について、売却してその換価代金を得るため、一時的に相続人 山田太郎 名義に所有権移転登記を行う。

相続人 山田太郎 は、前項の不動産を売却し、売却代金から売却にかかった仲介手数料、登記費用その他の諸費用を控除した残額を、相続人 山田太郎 が2分の1、相続人 山田次郎 が2分の1の割合でそれぞれ取得する。

（※不動産の表示を正確に記載）

書き間違えやすい！「登記簿（登記事項証明書）」からの転記ポイント

記載間違いを防ぐため、登記簿（登記事項証明書）のどこを見て転記すればよいかを整理します。

土地の表示項目（所在・地番・地目・地積）

土地の場合は、登記簿の「表題部（土地の表示）」欄にある以下の4項目をそのまま書き写します。

• 所在： 市区町村および大字・字まで記載（例：東京都千代田区麹町一丁目）
• 地番： 「〇番〇」と記載（住居表示の番地と異なる場合が多いため注意）
• 地目： 「宅地」「田」「山林」など、現況ではなく登記簿上の地目を記載
• 地積： 「〇〇.〇〇㎡」と小数点以下まで正確に記載

建物の表示項目（所在・家屋番号・種類・構造・床面積）

戸建て建物の場合は、登記簿の「表題部（主たる建物の表示）」欄から以下の項目を転記します。

• 家屋番号： 建物を一筆ごとに識別する番号（例：10番1）
• 種類・構造： 「居宅」「木造瓦葺2階建」など登記簿のとおりに記載
• 床面積： 各階の面積を正確に記載

マンション（区分所有建物）の表示項目

分譲マンションの場合は戸建てと異なり、「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」「敷地権の表示（敷地権の割合）」など転記項目が多く複雑です。

記載漏れを防ぐため、登記簿の「表題部」全体をそのまま書き写すか、司法書士などの専門家に文面の確認を依頼するのが確実です。

不動産だけじゃない！「預貯金」と併せて書く際の注意点

遺産分割協議書には、不動産だけでなく預貯金や有価証券なども併せて記載するのが一般的です。

預貯金は金融機関名・支店名・口座番号を記載する

預貯金についても不動産と同様に、後から銀行で解約手続きができるよう、特定して記載します。

銀行での手続きをスムーズにするため、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などをできるだけ具体的に記載します。

なお、利息の発生等で解約時の金額が変動するため、「〇〇万円」と金額を固定して書くよりも、「以下の預貯金一切（解約金および利息を含む）」と記載する方が手続きがスムーズになります。

後から見つかった「未確認財産」の帰属条項を入れておく

協議書を作成・押印した後に、知らなかった土地や古い口座が見つかるケースは少なくありません。

協議のやり直し（再度の集約・押印）を防ぐため、協議書の末尾に「本協議書に記載のない遺産および後日発覚した遺産については、相続人〇〇が取得する」といった清算条項（帰属条項）を入れておくと、再協議の負担を減らせる場合があります。

法務局で弾かれる！遺産分割協議書で「よくある不備」と対策

最後に、法務局の手続きで補正指示が出やすい代表的なミスと予防策をまとめます。

1. 全相続人の「実印」の押し忘れ・不鮮明な捺印

遺産分割協議書には、相続人全員の実印による捺印が必要です。

認印での押し直しや、印影がかすれて不鮮明な場合は法務局で受け付けられません。

必ず印鑑登録を行っている実印で、鮮明に捺印してください。

2. 「印鑑証明書」の表記と氏名・住所が表記揺れしている

協議書に記載した相続人の住所・氏名は、添付する印鑑証明書の表記に合わせて記載するのが安全です。

「丁目・番・号」をハイフン（-）で略したり、旧字体（「齋藤」「髙橋」など）を新字体で書いたりせず、印鑑証明書の通りに正確に記載しましょう。

3. 契印・割印の不足（複数ページにまたがる場合）

協議書が2枚（2ページ）以上になる場合、文書の差し替えを防ぐため、全ページの綴じ目（または折り目）に全員の実印で「契印（けいいん）」を押す必要があります。

まとめ：正確な不動産表示でスムーズな相続登記を

遺産分割協議書に書く不動産情報は、住所（住居表示）ではなく登記簿どおりの「地番・家屋番号」による不動産の表示が絶対条件です。

共有、代償分割、換価分割など、取得形態に合わせた正確な記載例を用い、全相続人の実印の押印と印鑑証明書の準備を確実に行いましょう。

記載方法に不安がある場合や複雑な不動産が含まれる場合は、早めに司法書士などの専門家へ相談して作成を進めるのが安心です。

ゼヒトモ内でのプロフィール: 司法書士法人アレスコ事務所, ゼヒトモの司法書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス