kudou 自筆証書遺言の保管申請とは？申請方法・手数料・注意点をわかりやすく解説
自筆証書遺言は、自宅で気軽に、無料で作れる遺言書とあって、非常に人気です。
しかし、
「自筆証書遺言は自宅で保管すると不安」「検認って面倒そう…」
というお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
そんなお悩みを解決するのが、法務局の「自筆証書遺言保管制度」です。2020年7月にスタートしたこの制度を利用すれば、検認が不要になるだけでなく、遺言の紛失や改ざんリスクも避けられます。
本記事では、保管申請の方法や費用、注意点まで、実際に活用したい方に向けてわかりやすく解説します。
自筆証書遺言の保管申請とは？
せっかく作成した自筆証書遺言ですが、そのままにしておくと紛失や破損、改ざんのリスクがあり、故人の意思に沿った相続が反映されない可能性があります。
こうした事態を回避できるよう、2020年から「自筆証書遺言保管制度」がスタートしました。
以下では、自筆証書遺言の保管申請について、詳しくご紹介します。
法務局で遺言を預けられる制度
法務局の「自筆証書遺言保管制度」は、遺言者が自筆で作成した遺言書を、法務局に預けて保管してもらう制度です。
法務局では画像データ化して保管するため、改ざんや紛失といったリスクがなく、故人の意思通りの相続が実現できます。また、死亡時には相続人に対して通知がいくため、相続人が遺言書の存在を知らないままでいる、ということもありません。
対象となる遺言書の形式・条件
この制度で保管できるのは、自筆証書遺言です。
遺言書は、民法第968条に基づき、全文を自書し、日付と氏名を記載し、押印する必要があります。
また、法務局が定める様式に従い、A4サイズの用紙を使用し、余白を確保するなどの条件があります。保管申請をする際には、こうした書式についてのチェックがされます。
保管申請のメリットとデメリット
自筆証書遺言の保管申請には、多くのメリットがありますが、いくつかの注意点も存在します。
ここでは、制度の利点と限界について詳しく解説します。
主なメリット
自筆証書遺言の保管申請には、以下のようなメリットがあります。
検認不要になる
自筆証書遺言は、自宅で簡単に作成できる遺言書である一方、遺された遺族が開封するためには、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
しかし法務局に保管された自筆証書遺言は、この検認手続きが不要となり、相続手続きがスムーズに進められます。
紛失・改ざんのリスクがなくなる
法務局で厳重に保管されるため、遺言書の紛失や改ざんのリスクが大幅に減少します。
相続人が法務局で内容確認できる
相続人は、遺言者の死亡後、法務局で遺言書の内容を確認することができます。
書式チェックがされるため、無効リスクが低くなる
法務局の職員が遺言書の形式を確認するため、形式不備による無効のリスクが低減します。
注意したいデメリット
一方で、保管申請には以下のようなデメリットもあります。
公証人による内容確認はない（内容の有効性は自己責任）
法務局では遺言書の形式のみを確認し、内容の有効性については確認しません。
そのため、内容に不備があった場合でも、そのまま保管される可能性があります。
一部手続きは予約制・本人出頭が必須
保管申請は、原則として遺言者本人が法務局に出頭し、予約が必要です。
代理人による申請は認められていません。
保管されても通知されない
遺言書が法務局に保管されていても、相続人に自動的に通知されるわけではありません。
そのため、遺言者は家族に遺言書の存在を伝えておく必要があります。
保管申請の流れと必要書類
自筆証書遺言の保管申請を行うには、いくつかのステップと必要書類があります。
ここでは、申請の流れと必要な書類について詳しく解説します。
保管申請の手続きの流れ
保管申請の手続きは、以下のステップで進められます。
① 保管場所の法務局を調べる
遺言者の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局を調べます。
② 電話またはオンラインで事前予約
保管申請は予約制のため、電話またはオンラインで事前に予約を行います。
③ 遺言書や申請書を作成する
保管する遺言書を、形式に沿って作成します。
遺言書はA4サイズ、余白を上部に5ミリ、下部に10ミリ、左に20ミリ、右に5ミリの余白を確保しましょう。
また、法務局のホームページから、申請書をダウンロードし、あらかじめ記入を済ませておくことをおすすめします。
④ 本人が法務局へ出頭（代理不可）
申請は遺言者本人が法務局に出頭して行う必要があります。
代理人による申請は認められていません。
⑤ その場で形式チェック＋保管完了
法務局の職員が遺言書の形式を確認し、問題がなければ保管申請が完了します。
申請に必要な書類と持ち物
保管申請には、以下の書類と持ち物が必要です。
- 自筆証書遺言書の原本
- 保管申請書（法務省HPからダウンロード可）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 住民票の写し（本籍地の記載があるもの）
- 手数料（収入印紙3,900円分）
申請日に焦らないよう、事前に準備しておきましょう。
自筆証書遺言の保管申請に関するよくある質問（FAQ）
自筆証書遺言の保管申請に関して、よくある質問をまとめました。
Q1. 保管してもらった後に内容変更したいときは？
保管された遺言書の内容を変更したい場合は、保管の撤回手続きを行い、遺言書を返却してもらった上で、新たに作成し、再度保管申請を行う必要があります。
Q2. 相続人はどうやって遺言の有無を知るの？
遺言者の死亡後、相続人は法務局に遺言書の有無を確認することができます。
また、遺言者が指定した場合、法務局から通知が届く制度もあります。
Q3. 保管された遺言はいつまで有効？
保管された遺言書は、遺言者の死亡後50年間、法務局で保管されます。
その間、相続人は遺言書の閲覧や証明書の交付を受けることができます。
まとめ｜確実に意思を伝えるなら「保管申請」が安心
自筆証書遺言は、自分の想いや財産の分け方を“自分の言葉”で遺すことができる、非常に自由度の高い方法です。
しかしその一方で、「書式の不備による無効」「相続人による紛失・改ざんのリスク」「見つからず無視される可能性」など、注意すべき落とし穴も多く存在します。
自筆証書遺言の保管をすれば、家庭裁判所の「検認手続き」が不要になるうえ、内容の存在も記録として残るため、遺された家族が「どこにあるのか分からない」「本当に本人が書いたのか？」といった不安に直面することも減ります。
重要なのは、ただ書いて満足するのではなく、「どうやって確実に意思を届けるか」という“出口”までを考えること。
保管申請を通じて、大切な遺言書を安全に残し、相続人の手続きの負担を減らしながら、想いをしっかりと形にしておきましょう。
ゼヒトモ内でのプロフィール: 司法書士法人アレスコ事務所, ゼヒトモの司法書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス