kudou 死後事務委任契約とは？費用・手続き・メリットをわかりやすく解説
「自分が亡くなったあと、誰が手続きをするの？」
「家族がいないから、死後のことが不安…」
そんな悩みを解決するのが、「死後事務委任契約」です。
近年、高齢化や単身世帯の増加に伴い、自分の死後の手続きを信頼できる第三者に任せる という選択をする方が増えています。
この記事では、死後事務委任契約の仕組みやメリット・デメリット、契約の流れなどを詳しく解説します。
死後事務委任契約とは？基本を解説
「死後事務委任契約」は、亡くなった後の各種手続きを、あらかじめ知り合いや専門家に依頼できる契約です。
では、実際にどのような手続きができ、どのような場面で役立つのかを詳しく見ていきましょう。
死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の手続きを、弁護士・司法書士・行政書士などの第三者に依頼できる契約です。
相続とは異なり、財産に限らず、死後の事務手続きをしてもらうための契約であり、役所への届け出や医療費の精算、葬儀の手配などを亡くなった方の意向に沿ってスムーズに進めることができます。
仮に身寄りがいない方であっても、死後のあらゆる手続きを任せられるとあり、非常に利便性の高い制度と言えます。
遺言書や相続との違い
「死後事務委任契約は、遺言書と何が違うの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
遺言書は主に財産の分割や相続に関する指示を残すものですが、死後事務委任契約は葬儀や行政手続きなど、相続以外の手続きを依頼するための契約です。
具体的にどう違うのか、比較表で確認してみましょう。
| 比較項目 | 死後事務委任契約 | 遺言書 |
| 手続きの内容 | 死後の事務手続き全般 | 財産分割の指定 |
| 依頼できる範囲 | 役所・病院・葬儀の手続きなど | 財産の相続・遺贈 |
| 依頼できる相手 | 弁護士・司法書士・行政書士など | 遺言執行者（相続人 または 第三者） |
遺言書と組み合わせることで、よりスムーズな相続が可能になります。
死後事務委任契約でできること
「死後事務委任契約を結ぶことで、実際にどのようなことを依頼できるか気になる」という方も多いかもしれません。
以下では、主に依頼できる内容をご紹介します。
主な依頼内容
死後事務委任契約でお願いできることは、以下の通りです。
- 役所への死亡届提出（戸籍の手続き）
- 葬儀・納骨・お墓の管理（火葬・供養の手配）
- 知り合いや関係者への連絡
- 医療費・入院費の精算（病院への支払い手続き）
- 公共料金・携帯電話・賃貸契約の解約
- 遺品整理・住居の明け渡し
- SNSアカウント・サブスクの解約
- 残されたペットの世話
亡くなった後に必要な手続きを事前に決めておくことで、トラブルを防げます。
死後事務委任契約のメリット・デメリット
死後事務委任契約には、さまざまなメリットがありますが、注意すべき点もあります。
ここでは、契約する前に知っておくべきポイントを解説します。
メリット
死後事務委任契約のメリットは、以下の通りです。
身寄りがいない方でも、死後の手続きを任せられる
死後の事務手続きは、一般的に家族や親族が行います。しかし、身寄りがない方や親族が遠方に住んでいる場合など、手続きを代行する方がいないというケースが見受けられます。
死後事務委任契約を結んでいれば、身寄りがない方も死後の手続きを希望通りに進めてもらうことができます。
家族や友人に負担をかけずに済む
死後の手続きは、遺された人たちにとって非常に大きな負担となります。手続きの煩雑さはもちろんのこと、「故人はどういう対応をしてほしいのか」が分からないと、家族や友人が全て意思決定をする必要があるからです。
一報、死後事務委任契約をしておくことで、家族以外の専門家に手続きを代行してもらったり、故人の意思を正確に伝えられるため、死後の手続きが非常にスムーズになります。
デメリット
死後事務委任契約のデメリットは、以下の通りです。
財産の分割はできない
死後事務委任契約は、遺言書と違って財産分割の指定はできません。
あくまでも、事務手続きだけをお願いできる契約だということを理解しておきましょう。
専門家に依頼すると費用がかかる
専門家に依頼する場合、報酬のための費用がかかります。お願いする専門家や機関によっても報酬額は異なるため、比較検討した上で決定する必要があります。
信頼できる専門家・機関を見つける必要がある
死後事務委任契約は、信頼できる親族や専門家、専門機関に依頼する必要があります。一般的に専門機関に依頼すれば確実に依頼内容を履行してくれると思われがちですが、事業者が廃業した場合はその限りではありません。そのため、専門家や機関選びは慎重に行うのが大切です。
死後事務委任契約の流れ＆費用
契約を検討するなら、手続きの流れや費用をしっかり把握することが大切です。
契約の流れ
死後事務委任契約を結ぶ流れは、以下の通りです。
１．依頼する代理人を決める
死後の事務手続きをお願いする「代理人」を決めます。弁護士や司法書士などの専門家を始め、契約内容をしっかり履行してくれる信頼できる知り合いなどに依頼すると良いでしょう。
２．契約内容を決め、委任契約を締結
契約内容として、「どんなことを代理人にしてほしいか」を決定し、それを契約書に落とし込みます。契約書は公正証書にするのが一般的です。専門家に依頼した場合は、契約書の作成もサポートしてもらえます。
３．契約書を保管し、必要に応じて内容を見直す
契約書は関係者の人数分用意し、それぞれ保管します。もし契約内容を追加・変更したい場合、再度作成しなおすことも可能です。
４．死亡後、委任した内容に沿って手続きを実施
死亡後、代理人が契約書の内容に沿って、手続きを開始します。公正証書化することで、法的な拘束力が高まり、契約内容を正確に遂行してもらうことができます。
費用の目安
死後事務委任契約に必要な費用の目安は、以下の通りです。
契約書作成費用
契約書を作成するには、一般的に5～10万円程度かかります。
公正証書作成費用（任意）
公正証書の作成は、必ずしも必要なものではありません。しかし、より法的効力を高めるためには、公証役場にて公正証書として作成するのがおすすめです。
公証役場での手数料は、一般的に3～5万円ほどかかります。
死後の事務手続き費用
死亡届の提出など、必須の手続きのほか、葬儀や納骨、遺品整理にかかる費用など、依頼する範囲によってプラスで費用がかかります。
地域や対応内容にもよりますが、一般的には死後の事務手続きには10万円～30万円程度かかると見越しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
死後事務委任契約について、よくある質問を以下にまとめました。
Q1. 死後事務委任契約はどこで契約できる？
弁護士・司法書士・行政書士・NPO法人などで契約可能です。
Q2. 身内がいる場合でも専門家と契約できる？
可能です。家族に負担をかけたくない場合に利用する方も増えています。
Q3. 遺言書とセットで契約するべき？
相続をスムーズにするために、遺言書と組み合わせるのが理想的です。
Q4. 途中で契約を解除できる？
可能です。契約先に相談の上、変更・解約できます。
まとめ
死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きを信頼できる第三者に依頼できる仕組みです。
身寄りがいない方や、遺された家族に負担をかけたくないという方には特におすすめの契約のため、制度のメリットやデメリットを理解した上で、上手に活用しましょう。
契約は信頼できる知り合いに頼むのも可能ですが、弁護士や司法書士、専門機関などでも対応可能です。
「自分の死後の手続きをどうするか、不安がある」という方は、早めに死後事務委任契約を検討し、安心の終活を進めましょう！