kudou 相続が発生したら何をすべき？手続きの流れを専門家が解説
身近な方が亡くなると、悲しみの中で膨大な「相続手続き」に直面することになります。
「何から手をつければいいのか」「期限を過ぎたらどうなるのか」と不安を感じるのも無理はありません。
相続手続きには、放っておくと損をしたり、法的なペナルティを受けたりする「期限」のあるものが多く含まれています。
本記事では、相続発生直後から完了までの流れを時系列に沿って詳しく解説します。
この記事をロードマップとして、一つずつ着実に進めていきましょう。
【全体像】相続手続きのスケジュールと期限一覧
相続手続きは、亡くなった日（相続開始日）を起点として、以下のような期限が設定されています。
- 7日以内： 死亡届の提出（火葬許可申請）
- 3ヶ月以内： 相続放棄・限定承認の検討（借金が多い場合の判断期限）
- 4ヶ月以内： 準確定申告（亡くなった方の所得税申告）
- 10ヶ月以内： 相続税の申告・納税
- 3年以内： 相続登記（不動産の名義変更）の申請義務
ステップ1：亡くなった直後〜1ヶ月以内に行うこと
まずは葬儀の準備と並行して、法的な「届出」と「調査」を開始します。
死亡届の提出と年金・公共料金の停止
医師から受け取った「死亡診断書」とともに、7日以内に役所へ死亡届を提出します。
あわせて、年金受給の停止連絡や、電気・ガス・水道などの公共料金、携帯電話の解約・名義変更も順次進めます。
遺言書の有無を確認する
遺言書があるかどうかで、その後の手続きが大きく変わります。
自宅の金庫や仏壇周りを探すほか、公証役場の「遺言検索システム」や法務局の「遺言書保管事実証明書」を利用して照会しましょう。
この時、自宅で見つけた「自筆」の遺言書は、家庭裁判所の「検認（けんにん）」を受けるまで、開封してはいけません。
相続人の調査（戸籍謄本の収集）
誰が法定相続人になるかを確定させるため、亡くなった方の「出生から死亡まで」のすべての戸籍謄本を集めます。
転籍が多い場合は全国の役所から取り寄せる必要があり、想像以上に時間がかかるため早めに着手しましょう。
ステップ2：3ヶ月以内に行う「財産調査」と「方針決定」
この時期は、相続した財産を「引き継ぐか、捨てるか」を決める最も重要な期間です。
プラスもマイナスも！財産目録の作成
銀行の残高証明書の発行、不動産の評価額確認に加え、消費者金融やカードローンなどの「借金」がないかを徹底的に調査します。
プラスの財産よりも借金の方が多い場合、「相続放棄」を検討する必要があります。
相続放棄をするかどうかの判断
もし借金を引き継ぎたくない場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」の申し立てをしなければなりません。
この期限を過ぎると、すべての負債を背負うことに合意した（単純承認）とみなされます。
ステップ3：4ヶ月〜10ヶ月以内に行う「遺産分割」と「名義変更」
財産をどう分けるか話し合い、実際に名義を移していく実務フェーズです。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で「誰がどの財産をどれだけ受け取るか」を話し合い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が必要です。
一人でも反対したり、連絡が取れなかったりすると手続きが止まってしまいます。
不動産・銀行口座の名義変更
合意した内容に基づき、各金融機関で預金の払い戻しや名義変更を行います。
また、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されました。
放置すると過料（罰金）の対象となるため、遺産分割が決まったら速やかに法務局で登記申請を行いましょう。
相続税の申告と納税
遺産総額が「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超える場合は、亡くなった日から10ヶ月以内に税務署へ申告し、納税を済ませる必要があります。
相続手続きをスムーズに進めるための3つのポイント
相続手続きは、不慣れな書類作成や役所・銀行とのやり取りが続くため、多くの時間と労力を要します。
しかし、いくつかのコツを押さえておくだけで、無駄な二度手間を省き、精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。
ここでは、専門家の視点から「これだけは知っておきたい」という円滑に進めるための要点を3つお伝えします。
1.「法務局」や「銀行」の予約を早めに入れる
まず、手続きに必要な窓口を予約を押さえましょう。
特に法務局の相談窓口や銀行の相続専用カウンターは数週間先まで予約が埋まっていることも多いため、早めの予約が肝心です。
2.領収書や通帳はすべて保管しておく
葬儀費用や、亡くなる直前の入院費・治療費の支払いは、相続財産から差し引く（控除する）ことができます。
これらは相続税を安くする効果があるため、領収書は一枚も捨てずに保管してください。
3. 難しい場合は「専門家」に丸ごと依頼する
「戸籍集めが複雑で進まない」「平日に役所や銀行へ行く時間がない」という方は、司法書士や行政書士に手続きの代行を依頼するのが現実的です。
プロに任せることで、書類の不備による差し戻しを防ぎ、精神的な負担を大きく減らせます。
相続手続きに関するよくある質問（Q&A）
相続の現場では、教科書通りの進め方だけでは解決できない「個別の事情」や「想定外のトラブル」が多々発生します。
ここでは、実際に多くの方が直面し、不安に感じやすい具体的なケースについてQ&A形式で回答します。
Q. 相続人が一人でも連絡がつかない場合はどうすればいい？
そのままでは遺産分割協議が成立しません。
家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任してもらうなどの法的な対応が必要になります。
Q.亡くなった人の預金から葬儀代を出しても大丈夫？
一定の金額までは「仮払い」という形で引き出すことが可能です。
ただし、多額の預金を使ってしまうと「相続を承認した」とみなされ、後から相続放棄ができなくなるリスクがあるため注意が必要です。
Q.期限を過ぎてしまった手続きはどうなりますか？
相続放棄は原則として認められなくなり、相続税の申告漏れには「延滞税」などの罰金が加算されます。
登記についても義務化に伴いペナルティが発生するため、期限厳守が鉄則です。
まとめ：後悔しない相続のために、まずは最初の一歩から
相続手続きは非常に多岐にわたり、一つひとつに重い責任と期限が伴います。
「何から始めれば…」と立ち止まってしまうときは、まずは全ての起点となる「戸籍謄本の収集」から手をつけてみてください。
もし、ご自身のケースで「相続放棄が必要かもしれない」「親族間で意見が割れそうだ」と感じるなら、早めに専門家（司法書士・弁護士・税理士等）の無料相談を利用して、全体の見通しを立てるのが最も賢明な判断です。
ゼヒトモ内でのプロフィール: 司法書士法人アレスコ事務所, ゼヒトモの司法書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス