kudou 相続手続きと生前対策の全体像｜家族の負担を劇的に減らす5つの準備
「相続の手続きって、何から始めればいいの？」
「まだ元気だけど、今から準備できることはある？」
相続は、ある日突然やってきます。そして、いざ始まると膨大な書類と期限に追われることになります。
実は、相続が発生してから家族が苦労するかどうかは、「生前の準備」で8割決まると言っても過言ではありません。
本記事では、相続手続きの全体像を整理しながら、家族の負担を劇的に減らすための「5つの生前対策」を分かりやすく解説します。
相続手続きの全体像と「生前対策」が必要な理由
相続が発生すると、役所への届け出から税金の申告まで、非常に多くのタスクが発生します。まずはその流れを把握しましょう。
亡くなった後の主な手続きタイムライン
相続の手続きには「期限」があるものが多く、遅れるとペナルティが発生する場合もあります。
- 7日以内： 死亡届の提出（火葬・埋葬の許可）
- 3ヶ月以内： 相続放棄の判断（借金が多い場合など）
- 10ヶ月以内： 相続税の申告・納税
- 1年以内： 遺留分侵害額請求（不公平な遺言があった場合）
特に「10ヶ月以内」の相続税申告は、葬儀や法要をこなしながら進めるには非常に短い期間です。
なぜ「手続き」の前に「対策」が必要なのか？
手続きが難航する最大の原因は、「情報の不足」と「意見の対立」です。
生前対策をしていないと、残された家族は「どの銀行にいくらあるのか」を探すところから始めなければなりません。
また、分け方が決まっていないと、家族間での話し合い（遺産分割協議）がまとまらず、銀行口座が長期間凍結されるリスクもあります。
生前対策は「3つの不安」を解消するもの
生前対策で解消すべき不安は、主に以下の3つです。
家族が揉める不安
誰に何を遺すかを事前に明確にし、争いを防ぎます。
税金が払えない不安
節税と納税資金の確保をすることで、不安を払拭できます。
手続きが煩雑な不安
情報を整理することで、スムーズな名義変更を可能にします。
後悔しないために！今から準備できる5つの生前対策
「手続きを楽にする」という視点で、今すぐ始められる5つの方法を紹介します。
1. 「財産目録」と「連絡先リスト」の作成
最も重要で、かつ今すぐできるのが情報の整理です。
預貯金、不動産、株だけでなく、「デジタル遺産」の整理を忘れずに行いましょう。
- ネット銀行・証券のログイン情報（IDのみでも可）
- スマホのロック解除方法
- 有料サブスクリプションのリスト
これらが不明だと、死後に料金が発生し続けたり、資産が放置されたりする原因になります。
2. 遺言書の作成
遺言書があるだけで、相続手続きの難易度は劇的に下がります。
遺言書があれば、家族全員の印鑑が必要な「遺産分割協議」をスキップして手続きを進められるからです。
特に、公証役場で作成する「公正証書遺言」は、形式の不備で無効になるリスクがなく、最も確実な方法です。
3.生命保険の手続き（納税資金と受取人の指定）
亡くなった方の銀行口座は、原則として凍結されます。
しかし、生命保険金は「受取人固有の財産」とされるため、凍結の影響を受けず、請求から数日で現金を受け取れることが多いです。
これを葬儀費用や当面の生活費、あるいは相続税の支払いに充てることができます。
4.生前贈与による「資産の圧縮と移転」
2024年の税制改正により、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算されることになりました。
つまり、「1日でも早く始めること」が節税の鍵となります。
早めに次世代へ資産を移すことで、将来の相続手続きの対象（遺産総額）を減らすことができます。
5. 実家の片付け（遺品整理の負担軽減）
意外と盲点なのが「物の整理」です。
遺品整理を業者に頼むと数十万円かかることも珍しくありません。
元気なうちに不要なものを処分しておくことは、家族への精神的・肉体的な思いやりとして非常に価値の高い対策です。
【比較表】生前対策「やる・やらない」で手続きはどう変わる？
対策の有無で、その後の手続きにこれだけの差が出ます。
| 手続き項目 | 対策なしの場合 | 対策ありの場合 |
| 財産調査 | 数ヶ月かけて通帳や郵便物を捜索 | 目録を見て即座に把握完了 |
| 遺産分割 | 全員で話し合い。揉めると調停へ | 遺言書通りにスムーズに進む |
| 預金の引き出し | 全員の押印と戸籍謄本が必要（数週間） | 保険金等で数日以内に現金確保 |
| デジタル遺産 | スマホが開けず、解約不能に | リストに基づきスムーズに解約 |
生前対策を始める際の注意点
生前対策はメリットが多い一方で、進め方を間違えると親族間の溝を深めたり、法的な不備で計画が台無しになったりするリスクもあります。
後悔しないために、以下の2つのポイントを必ず押さえておきましょう。
独りよがりな対策は逆効果
「良かれと思って」特定の子供にだけ有利な贈与をしたり、秘密で遺言を書いたりすると、かえって死後に揉める原因になります。
可能な範囲で家族に意向を伝え、納得感を持ってもらうことが大切です。
専門家の「使い分け」を知っておく
相続に関する相談窓口は多く、「結局、誰に何を頼めばいいの？」と迷ってしまう方も少なくありません。
それぞれの専門家には得意分野（独占業務）があるため、自分の悩みの種類に合わせて相談先を選ぶのが、コストと時間を抑えるコツです。
- 税理士： 相続税の節税、申告が必要な場合。
- 司法書士： 不動産の名義変更（登記）、遺言書作成、家族信託。
- 弁護士： すでに家族間で揉めている、または紛争が予想される場合。
よくある質問（FAQ）
ここでは、相談現場で特によく寄せられる3つの代表的な質問にお答えします。
Q. 相続税がかからない程度の財産でも対策は必要？
はい、必要です。相続トラブルの多くは「分けにくい不動産がある」といった理由で起き、資産額には関係ありません。手続きを簡略化するためにも、財産目録と遺言は有効です。
Q. 生前対策を始めるベストな年齢は？
「60代」や「定年退職」が大きな節目です。しかし、認知症などで判断能力を失うと対策ができなくなるため、「健康な今」が常にベストタイミングです。
Q. エンディングノートと遺言書、どちらが優先？
法的な効力があるのは「遺言書」です。エンディングノートは、葬儀の希望やパスワードなどの「情報の共有」に使い、財産の分け方は「遺言書」に記すのが正解です。
まとめ
相続は、残された家族にとって大きな負担になる可能性があります。しかし、元気なうちに生前対策を進めることで、その負担を大きく軽減することができます。
今回ご紹介した5つの対策は、どれも「今から」始められることばかりです。財産の整理や遺言書の準備はもちろん、家族との対話や専門家への相談も大きな一歩になります。
「いつかやろう」ではなく、「今すぐできることから」。
小さな備えが、家族の未来を大きく守ってくれます。
ゼヒトモ内でのプロフィール: 司法書士法人アレスコ事務所, ゼヒトモの司法書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス