死後事務委任契約とは？遺言・家族信託との違い、手続きの費用と注意点

「終活をしたいが、身寄りがなく、死後の手続きを頼める人がいない」

「家族に負担をかけたくないが、遺言だけでは葬儀や納骨までは頼めないと聞いた」

人生の最期を自分らしく、そして残された家族に迷惑をかけずに迎えたいと願う方が増えています。

しかし、「死亡後の手続き」は遺産分割とは異なり、原則として家族などの身近な人にしか行えないのが現状です。

特に、相続人がいない場合や家族と疎遠な場合、死後の手続きは完全に滞ってしまいます。

この問題を解決し、ご自身の「最期の尊厳」と「家族の負担軽減」を両立させるための手段が、死後事務委任契約です。

本記事では、この制度について、遺言や家族信託との違いを含め、その全てを解説します。

死後事務委任契約とは？基礎知識と必要性

死後事務委任契約は、その名の通り、自身が亡くなった「後」の事務手続きを、生前に信頼できる第三者に託すための契約です。

死後事務委任契約の定義

この契約は、民法上の「委任契約」の一種であり、依頼者（委任者）が、自身の死亡によって効力を生じさせることを定めた特別な契約です。

受任者は契約に基づいて、葬儀や死亡届の提出などといった事務を執行する責任を負います。

なぜ死後事務委任契約が必要なのか？

遺言書は財産の承継に関する指示はできますが、葬儀の執行や役所への届出といった「行為」自体を強制することはできません。

この隙間を埋めるのが、死後事務委任契約の役割です。

独居高齢者や身寄りのない方にとっての必要性

死後の手続きを行う法定の者がいない場合、財産は国庫に帰属する手続きに進み、葬儀自体も公的な手続きで淡々と進められてしまいます。

この契約により、ご自身の希望通りの葬儀や納骨を実現できます。

相続人・家族間の負担軽減

たとえ家族がいても、遺産分割協議前に発生する葬儀費用の支払い手続きは煩雑です。

契約で費用負担を明確にしておくことで、家族は精神的・金銭的な負担から解放されます。

死後事務委任契約で委任できる具体的な事務（例）

委任できる事務の範囲は幅広く、契約によって自由に定めることができます。主な例は以下の通りです。

葬儀・供養関連

死亡届の提出、火葬・埋葬の執行、菩提寺への連絡、永代供養の手配。

費用精算関連

医療費、施設利用料、家賃などの精算と支払い。

生活関連

電気・ガス・水道・携帯電話などの契約解除、賃貸物件の明け渡し。

デジタル遺品

スマホ、パソコン、SNSアカウントなどの解約・処分。

ペット関連

大切なペットの新しい引き取り先への引き渡し。

死後事務委任契約と他の終活制度との決定的な違い

死後事務委任契約は、遺言や成年後見制度といった他の終活の仕組みとは、目的と効力の発生時期が根本的に異なります。

遺言書との違い

遺言は財産の分配（死後の「財産の行方」）を決めるものですが、死後事務委任契約は、死後の「行為の実行」を約束するものです。

• 遺言：財産の承継（「誰に何を渡すか」）を定める。
• 死後事務委任契約：行為の実行（「何をしてもらうか」）を委託する。

併用が推奨される理由

死後事務の費用を「遺産から支払う」ためには、遺言書の中で受任者に対して金銭を遺贈する、あるいは死後事務の費用として支払う旨の指示を明確にしておくことが非常に重要です。

成年後見制度との違い

成年後見制度は、本人が生きている間の判断能力をサポートする制度であり、本人の死亡によってその効力を失います。

• 成年後見：生前の財産管理・身上監護が目的。
• 死後事務委任契約：死亡後の手続きを目的とする。

後見人（成年後見人）の権限は死亡時に終了するため、死後事務は原則として行えません。

家族信託との違い

家族信託は、主に財産の管理・承継を目的としており、死亡後の財産をスムーズに引き継ぐために有効です。

一方、死後の事務手続き自体は信託事務の範疇には含まれないため、カバーできない領域です。

死後事務委任契約の手続きと契約の注意点

死後事務委任契約を確実に実行させるためには、契約形式や費用の準備について細心の注意を払う必要があります。

契約の締結方法と形式

後のトラブルを防ぎ、受任者が金融機関や役所に対して契約の正当性を証明できるようにすることが重要です。

公正証書での作成が強く推奨される理由

死後事務委任契約は公正証書で作成することが強く推奨されます。

公正証書は公証人が作成するため証拠力が高く、受任者が第三者（金融機関、病院など）に対して契約の有効性を主張しやすくなります。

契約時に必要な受任者との合意事項

受任者の報酬、事務の具体的な範囲（どこまで行うか）、契約の解除条件などを詳細に定めておく必要があります。

費用の準備（「死後事務費用」の確保）

死後事務の費用は、故人の財産が凍結される前に、受任者が確実に利用できるようにしておく必要があります。

預託金（預かり金）の必要性

死後事務の実行に必要な費用は、受任者が生前に委任者から預かった金銭（預託金）から支払われるべきです。

支払いの流れと残余金の精算

受任者は、預託金から事務執行に必要な費用を支払い、事務執行が完了した後、残った金銭を相続人に対して精算する手続きを行います。

受任者の選び方

死後事務は長期にわたる可能性もあるため、信頼できる相手を選ぶことが極めて重要です。

依頼できる相手

家族や親族のほか、司法書士・行政書士などの専門家や、信託銀行のサービスなども利用できます。

専門家に依頼するメリット

手続きの確実性、財産精算の透明性、そして家族・親族に精神的な負担をかけさせないという大きなメリットがあります。

まとめ：死後事務委任契約で実現する「安心な最期」

死後事務委任契約は、残された家族の負担を減らすだけでなく、自身の「最期の尊厳」を守るための、現代の終活における必須の手段の一つです。

特に、遺言、成年後見制度と組み合わせることで、生前から死後までの財産管理、生活支援、そして死後の手続きに関する包括的な対策が可能となります。

契約内容の有効性や費用の準備、そして信頼できる受任者の選定は非常に専門的な判断が求められます。ご自身の望む「安心な最期」を実現するためにも、司法書士などの専門家に相談し、公正証書による契約締結を進めることを強くお勧めします。

ゼヒトモ内でのプロフィール: 司法書士法人アレスコ事務所, ゼヒトモの司法書士サービス, 仕事をお願いしたい依頼者と様々な「プロ」をつなぐサービス