kudou 相続人申告登記とは？必要なケースや申請方法、罰則までわかりやすく解説
2024年4月から、「相続登記の義務化」が始まりました。これにより、不動産を相続した際には、一定期間内に登記申請を行わないと最大10万円の過料（罰金）対象となる可能性があります。
とはいえ、「すぐに名義変更の手続きをするのは難しい…」「他の相続人と話がまとまらない…」「知らないうちに“違反”になっていた…」――そんなトラブルを防ぐために、いま注目されているのが「相続人申告登記」です。
この記事では、相続人申告登記の意味や通常の相続登記との違い、メリットや申請方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
相続人申告登記とは？
相続人申告登記は、不動産の相続が発生したが、すぐに名義変更を行わないケースにおいて活用される制度です。
ここでは、まず制度の基本的な意味や、通常の相続登記との違いを明らかにしていきましょう。
相続人申告登記の基本的な定義
相続人申告登記とは、「私はこの不動産の相続人の一人です」と法務局に申告する手続きです。
これは名義を変える登記ではなく、義務違反とならないための“申告”であり、所有権の移転とは異なります。
申告を行うことで、「相続登記の義務を果たした」とみなされ、過料の対象外となる仕組みです。
相続登記との違い
「相続人申告登記」と「相続登記」は、似ているようで中身はまったく異なる制度です。どちらも不動産相続に関する手続きですが、目的・効果・扱い方がまったく違うため、混同しないよう注意が必要です。
ここでは、それぞれの違いを項目ごとにわかりやすく解説します。
目的の違い
相続登記は、不動産の所有者名義を正式に相続人へ移すための手続きです。
対して、相続人申告登記は、「相続人であること」を法務局に知らせておくための届け出であり、名義の変更は行いません。
つまり、申告登記は「所有権の移転」ではなく、「義務を果たすための申告」にあたります。
法的効果の違い
相続登記を行うと、その不動産は正式に相続人のものになります。名義変更が完了するため、売却や担保に入れるといった行為も可能になります。
一方、相続人申告登記は、あくまで「相続人の存在」を届け出るだけであり、所有者としての権利はまだ移りません。
申請のタイミングと活用場面の違い
相続登記は、遺言や遺産分割協議などが終わってから行う手続きです。そのため、すぐに話し合いがまとまらない場合は申請が滞ってしまう可能性があります。
一方で、相続人申告登記は、他の相続人の意向にかかわらず、1人でも先に申請できるという点が大きなメリットです。
「相続の話がまとまらないけれど、義務だけは果たしておきたい」という場合にぴったりの制度です。
手続きに必要な書類や負担の違い
相続登記では、遺産分割協議書・相続関係説明図・不動産の評価証明書など、揃える書類が多く手間もかかります。
場合によっては専門家への依頼が必須となることも。
相続人申告登記は、戸籍や申告書など比較的シンプルな書類で申請できるため、費用や時間の負担が軽く済む点も大きな違いです。
なぜ相続人申告登記が必要なの？
「相続人申告登記なんて必要？」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、この制度の背景には空き家問題や所有者不明土地の増加という、社会的課題があるのです。
背景にある「相続登記の放置問題」
これまで、相続登記は任意でした。そのため、相続が発生しても名義を変えないまま放置される不動産が多数存在しており、それが原因で、以下のような問題を抱えていました。
- 空き家が放置される
- 所有者が分からず公共事業が進まない
- 相続人の把握に莫大な時間と費用がかかる
こうした問題を解消するため、2024年4月より相続登記は義務化されました。
申告登記をしておくことで得られるメリット
相続人申告登記は、名義を変える登記とは異なり、最低限の対応で相続登記義務を果たすための制度です。「今すぐの名義変更は難しいけど、義務は守りたい」「他の相続人と調整中」という場合に、非常に役立ちます。
以下では、相続人申告登記を行うことで得られる代表的なメリットをわかりやすくご紹介します。
過料（10万円以下）を回避できる
2024年4月以降、相続登記は義務化されており、正当な理由なく申請を怠ると最大10万円以下の過料が科される可能性があります。
申告登記を行えば、名義変更前でもこの義務を履行したとみなされ、ペナルティの対象外になります。
名義変更の準備期間を確保できる
相続登記は、相続人間の協議や遺言の確認が必要になることも多く、すぐには動けないケースもあります。
相続人申告登記を済ませておけば、法的な義務を果たしつつ、名義変更のための調整期間を確保できます。
単独で対応できるので、他の相続人を待つ必要がない
相続人申告登記は、他の相続人の同意や手続き協力を必要とせず、1人で申請可能です。
遺産分割が終わっていなくても、まずは自分だけで義務を果たしておけるというのは大きな安心材料になります。
相続人申告登記の対象と手続きの流れ
ここでは、相続人申告登記を「誰が、いつ、どうやって行うのか」について、実務レベルでわかりやすく説明します。
申告できる人（対象者）
申告登記ができるのは、不動産の法定相続人です。
配偶者・子ども・兄弟姉妹など、被相続人の相続権を持つ人であれば、1人でも申告可能。
他の相続人の同意や協力は不要で、単独で手続きできます。
提出期限と申請タイミング
相続登記には提出期限があり、相続開始および所有権取得を知った日から3年以内と定められています。つまり、相続人申告登記の申請締め切りも、同様に3年以内ということになります。
この期限を過ぎてしまうと、「正当な理由がない限り」10万円以下の過料が科される可能性があります。
「3年以内に確実に遺産分割協議に決着がつきそう」という場合は問題ありませんが、迷った場合は早めに済ませておくのが安心です。
必要な書類一覧
申告時には、以下の書類を法務局に提出します。
- 申告書（相続人申告登記に関する届出）
- 被相続人の死亡記載がある戸籍謄本または除籍謄本
- 申請者の戸籍謄本（相続人であることの証明）
- 申請者の住民票（申請者の住所の証明）
また、提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です。誤って自分が住む地域の法務局に出してしまわないよう、注意しましょう。
相続人申告登記に関するよくある質問（FAQ）
以下では、相続人申告登記に関する「よくある質問」をまとめました。
Q1. 相続人申告登記をすれば登記義務は果たしたことになりますか？
はい。申告をすれば、所有権移転登記をしていなくても義務は履行したとみなされます。
Q2. 相続放棄する予定でも申告しておいた方がいい？
相続放棄の予定がある場合は、放棄の手続きを先に行うのがおすすめです。申告後に放棄する場合は、変更の届出が必要になります。
Q3. 専門家に任せることはできますか？
はい。司法書士などに依頼すれば、書類の収集から申請までスムーズに代行してもらえます。
まとめ｜義務化時代の“最低限の対応”が、相続人申告登記
不動産を相続したら、何もしないまま放置するのはもうNG。とはいえ、名義変更まで進める時間や調整が難しい…という人も多いはず。
そんなときにこそ、「相続人申告登記」という制度が役立ちます。
- 登記義務化に対応できる
- 将来の名義変更に備えられる
- 手続きは比較的シンプル
など、多くのメリットがある制度だと言えるでしょう。 まずは自分が該当するかを確認し、必要に応じて早めに申請を済ませておくことをおすすめします。