kudou 死後事務委任契約書とは？作成手順と注意点をわかりやすく解説！
「死後事務委任契約書」とは、本人が亡くなった後の事務手続きを第三者に委任するための契約書です。この契約書は、高齢化社会や核家族化が進む現代において、遺族への負担を軽減し、自分の希望を確実に実現するための手段として注目されています。
本記事では、死後事務委任契約書の概要や作成方法、注意点について詳しく解説します。
死後事務委任契約書の必要性
人が亡くなると、葬儀はもちろんのこと、家財道具の処分や医療費の支払い、行政への届け出提出など、さまざまな手続きが発生します。
死後事務委任契約書は、こうした死亡後の事務を任せるだけでなく、「家族に迷惑を掛けたくない」、「特定の誰かに確実に事務手続きを託したい」といった最後の願いを実現すための重要なツールです。
死後事務委任契約書は、現代社会において徐々にニーズが高まり、必要性が説かれています。ここでは、なぜ死後事務委任契約書が現代社会において必要とされるのか、また契約を結ぶことで得られる具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。
現代社会における重要性
昔は、亡くなった後の事務処理は同居する家族や親戚が行うのが一般的でした。しかし近年、単身世帯の増加や核家族化が進み、「自分が亡くなった後、誰に手続きを頼めばいいか分からない」というケースが増えています。
こうしたケースでは、生前に死後事務委任契約書を作成しておくことで、信頼できる人や専門機関に事務処理を託すことができ、家族や親戚の精神的・物理的な負担を軽減することが可能です。
契約を結ぶメリット
死後事務委任契約書を結ぶことは、さまざまなメリットがあります。以下では、主なメリットについてご紹介します。
家族がいない場合も希望が実現できる
単身世帯や、配偶者と死別しているケースなど、身近な家族がいない場合でも財産管理や葬儀についての希望を残すことができます。
負担の軽減
「家族や親戚に負担をかけたくない」という場合、葬儀手配や役所への届出といった、煩雑な作業を専門家に任せることもできます。
安心感が得られる
「もしもの時」の対応を任せられるため、残りの人生を安心して過ごすことができるのも、大きなメリットです。
親族間のトラブル回避
事前に希望を残しておくことで、遺族同士の意見の相違を避け、公平かつ明確な手続きが可能になります。
死後事務委任契約書の主な内容
死後事務委任契約書に記載される内容は、多岐にわたります。契約を結ぶ際には、自分がどのような事務を委任したいのか、また受任者にどこまでの範囲を依頼するのかを明確にすることが重要です。このセクションでは、具体的な委任内容や契約の条件について解説していきます。
委任する事務の範囲
死後事務委任契約書では、以下のような手続き方法などを指定することができます。
- 葬儀や火葬の手配
- 埋葬や納骨の手続き
- 役所への死亡届や年金などの手続き
- 病院や公共料金などの支払い関係の手続き
- 不動産や生命保険などの契約解除に関する手続き
- 関係者への連絡
- 遺品整理や住居の片付け（SNSなどのデジタル遺産も含む）
- 飼っていたペットなどの引き渡し先など
契約の有効期間と終了条件
契約は本人の死亡と同時に開始され、死後の事務が全て終了した時点で無効となります。ただし、途中で契約内容を変更したい場合や受任者が辞任する場合には、別途取り決めが必要です。
また、あらかじめ受任者を複数人用意し、途中で一人だけが辞任する、といったことも可能です。
報酬や費用負担の取り決め
受任者への報酬や、発生する費用（葬儀費用、移動費など）は契約書に明記しておくことがポイントです。費用の捻出方法として、遺産や生命保険から支払う場合や事前に準備する場合があります。
死後事務委任契約書の作成手順
「死後事務委任契約書を作成したいが、どうしたらいいのか分からない」という方も多いかもしれません。以下では、死後事務委任契約書の作成手順について、一つずつ段階を踏んでご紹介します。
契約内容を決める
死後事務委任契約書に盛り込む内容は、人によって異なります。共通して死後の役所への手続きや、葬儀のことなどが挙げられますが、ペットを飼っている人や、契約しているサービスの有無など、自分に合った内容を書き出すことが大切です。
受任者の選定
契約内容が定まったら、取り決めた契約内容を執行する人（受任者）を決めます。
受任者は、信頼できる個人（親族や友人）や法人（弁護士事務所、信託銀行など）を選びましょう。選定時には、相手の能力や信頼性、責任感を十分に確認することが大切です。
契約書の作成方法
受任者の了承を得られたら、いよいよ契約書を作成します。契約書の作成には以下の方法があります。
自作する
インターネットで雛形をダウンロードして作成する方法です。ただし、ダウンロードした雛形によっては、法的な効力が担保されないかもしれません。
専門家へ依頼する
確実に法的有効性を担保したい場合、弁護士や司法書士といった専門家へ依頼し、作成する方法もおすすめです。
公正証書化する
公証役場で公正証書として作成することで、信頼性をさらに高めることが可能です。ただし、公正証書を作成するには、手数料がかかりますので考慮しておきましょう。
必要書類と手続き
公正証書として死後事務委任契約書を作成する際には、以下の書類を用意する必要があります。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と認印、または印鑑登録証明書と実印
- 委任内容を明記した文書
- 報酬や費用に関する取り決め書類
死後事務委任契約書作成時の注意点
死後事務委任契約書を作成する際には、法的効力を確保することや、家族や親族に契約内容を周知すること、定期的に契約書を見直すことが大切です。以下では、作成時に注意すべきポイントを具体的にご紹介します。
法的効力の確認
契約書は正確に記載し、法律に準拠している必要があります。特に、自作の場合は法的に認められる内容かどうかを司法書士や弁護士などの専門家に確認することをお勧めします。
家族や親族への周知
契約を結んだことを家族に伝えておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。突然の知らせで親族が驚くことを避けるため、事前に話し合いの機会を持つとよいでしょう。
定期的な見直しの必要性
契約内容は、本人の状況や希望の変化に応じて定期的に見直しましょう。受任者が変わる場合や、新たな希望が出てきた場合は速やかに更新することが重要です。
よくある質問（FAQ）
死後事務委任契約書については、特に「遺言書との違い」や「契約内容の変更方法」に関する質問が多く寄せられます。ここでは、それぞれの質問に対して分かりやすく解説いたします。
Q1.死後事務委任契約と遺言書の違いは？
遺言書は財産の分配を主目的とする一方、死後事務委任契約は死亡後の手続きそのものを対象とします。
Q2.契約後に内容を変更したい場合の手続きは？
内容変更は、新しい契約書を作成し直す必要があります。特に、公正証書の場合は再度公証役場で手続きが必要なため、注意が必要です。
Q3. 受任者が契約を拒否した場合の対応策は？
契約を結ぶ前に、相手の意思を確認しておくことが大切です。また、あらかじめ予備的に別の受任者を設定しておくと安心です。
まとめ
死後事務委任契約書は、相続人や家族のいない方、家族に迷惑をかけたくない方にとって、自分の死後の対応を実現するための大切なツールです。
遺産相続に関する指定ができる遺言書とは異なり、関係者への連絡やペットの世話についてなど、さまざまな対応をお願いできるのが、死後事務委任契約書の強みと言えるでしょう。
ただし、法的な効力のある契約書を作成したい場合は、専門家のアドバイスを受けながら公正証書として作成しておくのがおすすめです。 司法書士や弁護士、そして受任者や家族と相談しながら、「もしもの時」に備えてみてはいかがでしょうか。