kudou 相続税の基礎控除とは？計算方法や知っておくべきポイントを解説！
相続税は、相続人が相続財産を受け取る際に課される税金です。
しかし、「実際にどれくらい相続税がかかるかわからない」、「相続税を抑えるために、できることはあるか」などのお悩みを抱えている人も多いようです。
そこで本記事では、相続税とその基礎控除について詳しく解説します。相続税の計算方法から、基礎控除の求め方までわかりやすくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
相続税とは
相続税とは、亡くなった方が配偶者や子どもなどへ、お金や土地などの財産を相続した場合に、受け取った財産に対してかかる税金です。
「せっかく大切な人が遺してくれた財産を、税金で取られてしまうのは悔しい」という人もいるかもしれませんが、相続税が制定されているのには「富の再分配」、「所得税の補完」といった目的があります。
以下では、これらの項目を分かりやすくご紹介します。
富の再分配
相続税には、「富を再分配する」という役割があります。
相続税がない世界では、お金持ちの家に生まれた人は、代々お金持ちであり続けることが容易になってしまいます。これは言葉を変えれば、貧富の差が広まり、貧しい人に対してお金が回らなくなるという意味でもあります。
お金を多く持つ人が適正に税金として納め、富を社会全体で再分配することで、貧富の差を解消するという目的があるのです。
所得税の補完として
相続で手に入れる財産は、いわゆる労働の対価ではなく「不労所得」という分類となります。
本来、労働の対価（給与など）には所得税がかかっており、相続税はその代わりに払う税金という考え方もあります。
このように、「すべての人が等しく税金を負担する」という目的を遂行するため、相続税が定められているとも言えます。
相続税の計算方法
相続税の額は遺された財産の額、そして相続人の人数によって異なります。
場合によっては税金がかからないケースもあるため、まずは財産の総額や相続対象の人数を正しく知ることが大切です。
以下では、相続税の計算方法や、計算に必要な要素の調べ方をご紹介します。
相続の対象となる人を調べる
相続税を計算する際に必要なのは、相続の対象人数です。
亡くなった方の財産を相続できるのは、基本的に「遺言書で指定された方」または「法定相続人」となります。
遺言書がない場合は、民法で決められた「法定相続人」が相続の権利を持ちます。法定相続人となる方は、亡くなった方の配偶者や親戚に限られます。
配偶者は常に法定相続人となり、次に優先順位が高い順に「子ども（または孫）」、「父母（または祖父母）」、「兄弟姉妹（または甥・姪）」が相続します。
例えば、亡くなった方に配偶者と子ども一人がいる場合は、配偶者と子どもで財産を2分の1ずつ相続します。
課税対象になる財産を調べる
相続税を正確に計算する上で、最も大切なのが財産をきちんと把握することです。
また、財産の種類によっては課税対象にならないものもあるため、注意しましょう。
課税対象となる財産の種類は、以下の3種類です。
①プラスの相続財産
現金や預貯金、土地や建物などの不動産、車、仮想通貨などは、もちろん課税対象となります。土地は、国税庁が定めている「路線価図」をもとに資産価値を算出します。建物の場合は、固定資産税の納税通知書に記載された「固定資産税評価額」がそのまま財産の価値となります。
②みなし相続財産
みなし相続財産とは、生命保険金（死亡保険金）や死亡退職金といった、対象者が亡くなったことをきっかけに発生する財産のことです。
これらは民法では相続財産ではありませんが、相続税の対象として税法上では定められています。
ただし、みなし相続財産には非課税枠があり、「相続者の人数×500万円」と定められています。
例えば、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、非課税枠は1500万円です。死亡保険金や死亡退職金の合計が1500万円以下であれば、納税の必要はありません。しかし、オーバーした場合はその差額分が課税対象となります。
③生前の贈与財産
相続開始（亡くなった日）からさかのぼり3年前までに行われた生前贈与は、相続税の対象として計算します。
さらに、3年より以前の贈与であっても、相続時に税金を支払う「相続時精算課税」に適用された財産も、相続税の課税対象となります。
また、2024年1月からはこの「3年」という数字が「7年」に改訂されているため、注意が必要です。
④マイナスの相続財産
マイナスの相続財産とは、亡くなった方の負債（借金）や納める予定の税金、そして葬儀費用などがあります。遺産総額からこれらの額を引くことで、課税対象金額が分かります。
基礎控除を調べ、差し引く
相続税には、基礎控除というものが存在し、一定の金額が課税対象から引かれます。基礎控除を活用することで、相続人は相続税の支払いを減らすことができます。
基礎控除の計算方法は、以下で詳しくご紹介します。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続人が相続財産を受け取る際に適用される免除額のことです。基礎控除は、法定相続人の人数に応じて異なり、一定額が免除されます。
ここでは、基礎控除に関する基礎知識をご紹介します。
基礎控除の計算方法
基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
- 3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
法定相続人の数は、配偶者の有無や子ども、親などの存命によって変動するため、前述のチェック方法で確認しましょう。
法定相続人数が1人であれば3600万円の基礎控除、2人であれば4200万円の控除となります。
もちろん、相続財産がこの金額を下回った場合は、相続税を払う必要はありません。
基礎控除を計算する時の注意点
基礎控除額は、上記の数式を単純計算すれば求めることができます。
しかし、いくつか計算する際に考慮する条件があるため、以下でご紹介します。
養子がいるケース
法定相続人は、実子だけでなく養子縁組を行った養子も対象となります。養子の数は法律上、制限がありません。しかし、基礎控除を計算する上では法定相続人の人数としてカウントできる養子の数には、限りがあります。
- 被相続人に実子がいる…法定相続人の数として認められる養子の数は1人まで
- 被相続人に実子がいない…法定相続人の数として認められる養子の数は2人まで
仮に実施が1人、養子が2人いる場合であっても、基礎控除の計算に含められるのは2人までとなります。
しかし、これは養子が相続権を持つ・持たないとは関係がなく、あくまで控除額の計算をする上での考え方ですので、注意しましょう。
相続放棄した人がいるケース
相続放棄した人がいる場合、法定相続人は必然的に減ります。しかし、基礎控除を計算する上では、「相続放棄した人はいなかった」と仮定し、法定相続人の最大人数を用いて計算します。
例えば、法定相続人が3人おり、そのうち1人が相続放棄をした場合、法定相続人は本来であれば2人です。しかし、基礎控除は3人分の4800万円としてきちんと計算されます。
まとめ
相続の手続きは煩雑かもしれませんが、基礎控除の仕組みやおおよその額をあらかじめ把握しておくことで、納税負担の軽減や円滑な相続手続きに繋がります。
特に、配偶者や直系尊属がいる場合、人数に応じて高い基礎控除が適用されるため、法定相続人についても理解を深めておくことが大切です。
相続計画を立てる際には、専門家のアドバイスを受けるのもおすすめです。特に、税金についてだけでなく、「誰にどの財産を、どれだけ相続させるか」などを具体的に記す遺言書の作成は、司法書士などのプロにお任せするとスムーズです。ぜひ活用してみてくださいね。